世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
現在の規定では、この前御説明した保育所と同様に、幼保連携型認定こども園と他の社会福祉施設を併用している場合であっても、保育室や保育士を兼ねることができないとされていますが、今回の改正で下の図の右側のように、併設の幼保連携型認定こども園と児童発達支援事業所の両児童の保育支援に必要な保育士や保育室の面積が確保され、保育支援に支障のない場合に限り、保育室にて幼保連携型認定こども園の職員が児童発達支援事業所
現在の規定では、この前御説明した保育所と同様に、幼保連携型認定こども園と他の社会福祉施設を併用している場合であっても、保育室や保育士を兼ねることができないとされていますが、今回の改正で下の図の右側のように、併設の幼保連携型認定こども園と児童発達支援事業所の両児童の保育支援に必要な保育士や保育室の面積が確保され、保育支援に支障のない場合に限り、保育室にて幼保連携型認定こども園の職員が児童発達支援事業所
現在の規定では、保育所等と他の社会福祉施設を併用している場合であっても、保育室等の各施設に特有の設備または保育士等の児童の保護に直接従事する職員については、併設施設の設備または職員を兼ねることができないとされているため、例えば保育所に児童発達支援事業所が併設されている場合、保育所の児童と児童発達支援の利用児童が共に当該保育所の保育室で一緒に過ごすことは、両児童を保育するのに必要な保育士や面積が確保されていたとしても
２つ目が、未就学児の療育支援を行う児童発達支援センターでございます。３つ目が通信制高等学校でございます。 項番２、不登校対策における連携方針等、方針案の概要を３本柱で考えております。１つ目が、フリースクールや大学の運営によって蓄積された民間のノウハウを区に生かすための交流でございます。２つ目が、不登校の子どもたちに特化したＩＣＴ活用による学習支援方法の共有でございます。
板橋キャンパス跡地活用プランで策定された共同生活援助、短期入所、児童発達支援、相談支援・障がい児相談支援の４事業は、実現できる事業から早期に順次展開をしてほしいという要望の陳情の内容でございます。
区からは、たんぽぽセンターを児童発達支援センターとして機能を整備し、定員の拡大や障がい児の相談支援体制を強化するなど、具体的な方策を検討しており、早期の事業化を目指していくと答弁がありました。まさに喫緊の課題として積極的な取組が求められていると認識しています。
区では、この事業は実施しておりませんが、北区基本計画２０２０において、医療的ケア児や重症心身障害児を対象とする放課後等デイサービス、児童発達支援施設の誘致を掲げており、同じく東京都の加算補助である障害児支援体制整備促進事業を令和元年度から活用し、これまで区内で二つの事業所を開設しています。
その上で児童発達支援施設などに業態転換するなどして、今、小規模保育園にいる保育士さんのスキルと経験を生かす道も検討するべきじゃないかなというふうに思います。一見、話はずれるんですが、画面の写真は高島平一丁目に今年オープンした民営の児童発達支援施設になります。
◎越智 障害保健福祉課長 現在、医療的ケア児が通所している児童発達支援、また、放課後等デイサービスの施設は区内に十二施設ございますが、令和四年度の医療的ケア児の人数は、推計ではございますが約百八十人、百八十九人と見込んでおり、全ての方が十分に通える状況とはなってございません。
そして、板橋キャンパスでの障がい者（児）福祉施設にて事業展開を予定していた、共同生活援助、短期入所、児童発達支援、相談支援・障がい児相談支援の４事業については、令和８年度末に４事業を開始ということではなく、実現できる事業から順次開始していただきたいと、併せて強く要望いたします。ご見解をお聞かせください。 次に、就労アセスメントについてお伺いいたします。
被災した際には、各事業所の療育施設や児童発達支援センターは、少人数から１００人以上の０歳から６歳までの要支援児の対応をすることとなります。そしゃく、嚥下、偏食など、摂食に課題のある子どもも多い状況です。また、鼻や胃や腸から栄養を摂取している経管栄養の子どももいます。 各療育施設からは、流動食を備蓄食糧として区が準備することを求める声が上がっています。
その下、通所系の障害児施設、こちらは児童発達支援や放課後等デイサービスなどの施設ですけれども、こちらにつきましては、利用定員当たり年額で一万円、上記以外の訪問系事業所につきましては、一事業所当たり年額で二万五千円の支給を行ってまいります。 ３障害者配食サービスへの対応です。現在、七百五十円としております単価ですが、こちらは価格上昇率の相当額九十円を加えまして対応を図ってまいります。
また、健康・福祉の分野では、地域医療、災害医療の体制確保の観点から、令和あらかわ病院の来年のオープンに向けて着実に準備が進められていることを確認するとともに、障がいのある子どもたちの支援の充実を図るためのたんぽぽセンターの児童発達支援センターへの移行に向けた機能充実の方向性を確認いたしました。 これらの取組は、区民の命と暮らしに直結する取組であり、着実な対応をお願いいたします。
厚労省からの通達によると、送迎加算の取扱いについては指定の児童発達支援事業所等と居宅までの送迎のほか、利用者の利便性を考慮し、適切な方法で事業所の最寄駅や集合場所まで行ったものについても、この加算を算定して差し支えないとの記載があること等から、保育園からの送迎加算も可能と解され、他自治体においても実施されています。
この陳情に書いてある内容でいうと、一つのサナテックシードという民間の企業が開発したゲノム編集でのトマトということについての陳情ということになっているので、それが受け取る先、我々の考えるのは障害福祉施設で、そこも民間委託、もしくは民間のほうでとか、児童発達支援とか、そういうところだと思うのです。
また、学校、児童発達支援への移動支援についても要望があると聞いています。そこで移動支援の利用について拡充を求めますが、区長の見解を求めます。 次に、相談支援についてです。障がい児者の相談支援事業所が足りず、セルフプランになってしまっていることについて、何度か委員会で指摘していますが、委員会においては、「相談支援事業所の絶対量が不足している。セルフプランが大体４分の１ある。
先ほど区長からの答弁にもございましたとおり、具体的にはたんぽぽセンターにおいて、児童発達支援センターとしての機能を整備し、国からの財源を確保しつつ、定員拡大や障がい児の相談支援体制を強化するなどの具体的な方策を検討してございます。
それから、児童発達支援のところでも、今まで板橋区内では医ケアが入った児童発達支援がなかった。だけれども、今回初めて入ったという、それも非常にみんな待ちに待っていたわけなんです。どれも欠かすことができない。どれも除いてはいけない。だけれども、全てをしっかりと実現させていこうと思うと、国の補助金やら東京都の補助金やらだけではなかなか厳しい。
このピンクの星のところが船橋小学校で、あともう一つ、多聞小もピンクで書いてあるんですけれども、情緒、自閉の固定級があるところ、赤い丸が未就学児の子たちの通う児童発達支援のうち、放課後デイはやっていない児童発達支援だけで知的と発達の対応をしている事業所、こうやって見るとやっぱり砧地域というか、船橋地区に多くて、船橋に固定級が開くと、やっぱりこういうところにニーズがあるんだなというところが見えてくる一つの
相談場所として、児童発達支援センターがあります。今まではＹＷＣＡキッズガーデン、加賀福祉園での相談というふうになっていました。しかし、混んでいてすぐに対応ができないという状況がありました。新年度より、小茂根にあるココロネキッズが児童発達支援センターになり、相談が受けられるようになりました。詳しく教えてください。
例えば杉並区のほうを見ると、児童発達支援と放課後デイと、あと保育系のと、カテゴリーの分類がされていて、さらにマップにプロットもされていて非常に見える化がされていて、利用する方にとっても便利ですし、所管側も把握しやすいんじゃないかなというふうに思いました。